金融庁と日本証券業協会が2025年10月、証券口座の不正アクセス（2025年通期で約1.8万件）を受け生体認証必須化の新指針を適用。ネット証券79社が対応表明、2026年6月末が導入期限。FIDO2規格のパスキー技術やeKYC、AI不正検知など関連企 ...

環境省は2026年7月、宅配便・引っ越し業者の帰り便を使い不用スマホ・PCを回収する実証事業を北海道・関東・九州・四国で開始、2027年1月まで実施する。中国のレアアース輸出規制で経済安全保障リスクが高まる中、都市鉱山を限界費用の圧縮で自立した資源供 ...

JR東海が2026年8月8日、東海道新幹線初の夜行臨時列車「東海道ルミエールエクスプレス」を運行。東京22時発・新大阪6時59分着、岐阜羽島駅に6時間停車で保守ルールをクリア。旅行代金1万5000円（普通車）だが、室内灯常時点灯・作業騒音・リクライニ ...

壱番屋の2026年2月期決算は売上高655億円と過去最高ながら、コメ高騰で純利益19.2%減。一方、25年産米の大幅増産で民間在庫は329万トンに急増し、店頭価格は初の前年割れ。今秋の「コメ余り」は外食を救うのか。値下げ圧力や契約調達のタイムラグなど ...

国交省が駅・バス停への太陽光パネル設置を推進する背景には、送電網の容量限界（2025年度の出力制御量は20億kWh超）と災害時のBCP電源確保がある。積水化学のペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」量産化やVPP市場急拡大など最新データをもとに、脱 ...

リバースモーゲージの利用が拡大する一方、日本経済新聞によると融資額や借入時期で総利息に1000万円以上の差が生じる例も。2026年6月の日銀利上げ（0.75%→1.0%、31年ぶり高水準）を踏まえ、金利上昇・担保割れ・長生きリスクと、ノンリコース型「 ...

東京商工リサーチの発表によると、2026年上半期（1〜6月）のラーメン店倒産は36件で、2009年以降の上半期として過去最多を更新した（前年同期比44.4%増）。2024年のピーク、2025年の沈静化を経て再燃した背景に、円安加速と中東情勢によるコス ...

日銀統計によると2025年度末、首都圏1都3県の銀行預金は523兆円超・全国の50.7%を占めた。団塊世代の相続が大規模化するなか、地方高齢者の預金が都市部の子世代へ移転し、ゆうちょ銀行では年4兆円ペースで残高が減少。地方の資本循環劣化とATM網維持 ...

2026年5月、トヨタがレクサス次世代EV「LF-ZC」の量産開発を中止。ホンダも同年3月期に上場来初の4000億円の最終赤字を計上し、2040年全車種EV化目標を事実上撤回。背景にはトランプ政権のEV ...

東京・都心6区の中古マンション市場で価格上昇に一服感が見え始めた。東京カンテイのデータでは平均希望売り出し価格が1億8000万円台で足踏みし、売り出し物件の約半数が値下げを経験。背景には投資マネーの慎重姿勢、住宅ローン金利の上昇、実需層の買い控えがあ ...

2026年路線価は全国平均2.9%上昇と2010年以降最大の伸びを記録し、県庁所在地の最高路線価は35年ぶりに下落ゼロとなった。浅草・雷門通り27.5%増、佐賀駅前17%増、二俣川16.7%増の背景にある「観光の産業化」「広域都市圏化」「インフラ投資 ...

東京都が発表した「アフォーダブル住宅整備×容積率2倍緩和」政策を多角的に検証。築地の容積率600%→1350%という異例の緩和が不動産市場に与える経済効果、限定50戸規模の供給が家賃相場に与える影響の限界、首都直下地震リスクと過密化の矛盾を中立的な視 ...